日銀政策決定会合の追加金融緩和策

2/14（火）に日銀政策決定会合は追加金融緩和策を公表した。

民主党諸氏のコメント；
安住財務相「実質的にインフレ目標を設定されたものと受け止めている」
藤村官房長官「日銀の決定については歓迎する」
玄場外相「政府と日銀のさまざまな連携の中で事実上のインフレターゲットになった」
小沢鋭仁氏「2％くらいは必要だ。達成できなかった場合の措置が決められていない」

追加緩和策はそれほど大きく舵を切ったというものではない。

	項目		今回		従来
物価安定について	政策決定会合の決定に格上げし、「物価安定の目途（price stability goal）」とする	各政策委員の理解する物価上昇率の範囲で、中心は1％程度
資産買い入れ等の基金	65兆円程度	55兆円程度
金融緩和の変更タイミング	景気シナリオは変えず	景気シナリオ変更に応じる

2/14日経・経済教室「デフレ克服とゼロ金利政策」植田和男氏は、FRBの公表した金融緩和策を紹介し、「FRBの時間軸政策は将来の政策を縛らず」「金融緩和継続でも米長短金利差は大幅縮小」「日銀の外債購入など非常手段には覚悟必要」と述べている。

特に、バーナンキ議長が記者会見で説明した「2014年終わりまで異例に低い金利が続くと見込まれる」という一種の時間軸政策について、「今回のもう一つの柱であるインフレターゲット的な政策運営の明確化の部分は、前述したようにかえって分かりにくくなった」として、「しかしそれでも緩和のダメを押し、デフレ・経済停滞の長期化という日本病を避けたいとのバーナンキ議長の強い意志がうかがえる」と解釈している。

日米を比較すると、日銀が少しFRBに近づいてきているのである。そのことを株式市場や為替市場は評価していると思われる。ボールは政府に渡された。しかし、与党各氏の発言を見る限り、彼らに何かできるかというのは心もとない。

最後に気になるのは、「日銀の外債購入」である。これは2/15の経済教室でも述べられている。本当にこんなことが政権の中で検討されているのであろうか。