金融緩和の次は第３の矢（成長戦略）なのか

４／５日経「日銀、緩和策を総動員」「黒田総裁、異次元の政策」「目標、金利から量へ」「国債購入、月７兆円」

期待されていた以上の緩和策を打ち出して、市場ではサプライズと受け止められているようだ。
今回の金融緩和の波及経路は資産価格の上昇、為替相場の円高是正、長期金利の低下につながっているが、金融緩和に続く次の一手については「政府が効果的な成長戦略を実行に移すことも重要課題となる」（伊藤元重・東大教授）とされている。しかし、それでは今吹いている追い風をみすみす見逃すことになろう。

成長戦略の策定にどれだけ時間がかかるか分からないし、果たしてそれがどれだけ効果があるかは未知である。それよりも、民間が資産価格高（例えば東証１部時価総額：昨年１１月末２７１兆円、４／４　３６４兆円）や円高是正（円・ドル相場：昨年１１月末７８．００円、４／４　９５．６０円）、長期金利の低下（新発１０年国債相場：昨年１１月末１．０６５％、４／４　０．４３５％）を生かしてどのようにビジネスを展開していくかが重要である。
民間を特定の方向へ誘導するのは無理だとしても、これからの経済指標を丹念に分析し今回の金融緩和が民間ビジネスにどれだけの影響を及ぼしたかを探ることは可能であろう。それによって、今回の金融緩和の成否をある程度予測することが出来るのではないだろうか。

また、金融緩和の副作用を強調して「政府も消費増税や社会保障改革に責任を持ち、強い覚悟で財政再建に取り組むべきだ」（４／５日経社説「黒田日銀は柔軟で規律ある量的緩和を」）というのは、ようやく芽生え始めたデフレ脱却期待に逆行するデフレ促進論で今回の金融緩和に消極的なように読める。

財政再建を論じるなら、４／４日経「３メガ銀、利益２兆円」「株・債券高で７年ぶり水準」という前向きな面を見ていくべきであろう。２０１２年度は各行共に繰越欠損金が解消し、フルに納税できるのである。課税所得と公表利益の違いはあるが、仮に両者が同じとして実効税率４０％（地方税込み）とすれば、国庫に８千億円の税収が入るのである。国と預金者から多くの支援を受けながら、１０年以上も納税を果たしてこなかったのが、ようやく納税できるようになった。ここで日本経済を再生するために「法人税減税などに取り組む必要がある」（４／５日経社説）と主張するのは財政再建というテーマからは的外れで、特定業界への利益誘導を図っているように見えないこともない。

４／５日経一面より

	-		-		これまで		量的・質的緩和
1	２％の物価上昇率目標の達成時期	できるだけ早期	２年程度と明示
2	誘導目標	無担保コール翌日物金利	マネタリーベースを２年で２倍に（注）
3	国債買い入れ、量	１３年は２０兆円増加	年間５０兆円増加
-	国債買い入れ、質	残存期間１−３年	４０年債まで広げ、平均残存期間は７年に
4	リスク資産の買い入れ
-	ＥＴＦ	１３年は５，０００億円増加	年間１兆円増加
-	ＲＥＩＴ	１３年は１００億円増加	年間３００億円増加

（注）現在の１３８兆円から２年後に２７０兆円に膨らませる。３月のマネタリーベース（月中平均）は１３４兆円で、現金８７兆円、当座預金４７兆円であった。資金供給量を１３２兆円増やすが、日銀の見通しでは銀行券が３兆円増え、残りの１２８兆円は当座預金が増えることになる。