The Economics “ Be afraid” 10/1/11

The Economics “ Be afraid” 10/1/11（？）
Unless politicians act more boldly, the world economy will keep heading toward a black hole.

この記事からユーロ圏として緊急に実施しなければならない対策、今後の経済の見通しを抜粋する。

優先度の高い対策：
1. イタリアのような支払能力があるが流動性が不足している国々に安全網を張る。
2. ユーロの銀行を支える。
3. ギリシアの問題に対して断固として対処する。

おそらくこれが優先順位を示していると思われる。
1については時折、イタリア国債の買い支えが報じられるくらいで日本ではあまり問題視されてはいない。当地ではイタリアの破綻ということも現実的なシナリオとして捉えられているのであろう。2についてはしきりに銀行の資本増強が報じられているので違和感はない。3は欧州金融安定基金(EFSF)の拡充と関連付けられるが、それは受け皿であってどのような処理をするか（債務減免、債務再編、リスケなど）をまず決めなければ話は進まない。

エコノミスト誌は、欧州の政治リーダーに勇気を奮って立ち向かえと励ましている。現実には，彼らは立ち向かう勇気を示していないので、その小心さが景気の大きな影となって、世界経済はそのつけを払うことになっていると論じている。

1. ユーロ圏では景気後退に陥りつつある。ドイツの輸出が鈍化し、財政引き締めが強化され、銀行の問題は与信の収縮につながっている。
2. アメリカではこれまでの景気刺激策が期限を迎え、2012年は主要経済諸国のうちでは結果的に最大の財政引締めを行うことになる。二大政党の合意がなければこの引き締めは2013年にも引き継がれる。アメリカはユーロ圏を非難しているが、自身、財政政策の誤りによって景気後退のリスクを犯そうとしている。おまけに、2012年の総選挙が経済問題より選挙運動に政治家の目を向けることになる。
3. 新興国の成長性にもかげりが見えている。ユーロの金融危機はこれら諸国からの資金引き上げという形で反映されている。中国にも，これ以上の財政支出を行う余力は残されていない。せいぜい金融を緩和する程度で、これまでのような牽引力は期待できない。
4. 第3位の経済大国である日本については言及されていない。悲しいが、期待されていないということか。

最後に、確信と勇気の欠如と題して、政治指導者の誤りを指摘している。
政治家の誤りは次の二点において著しい。
1. 成長よりも短期の財政引締めに一方的に偏った政策のあり方。短期の緊縮財政に偏ることにより世界経済を痛めている。
2. 正直さの欠如。独・メルケル首相は国民に率直にドイツは金のかかる解決策か破滅的な解決策かの選択を迫られていることを伝えなければならない。アメリカでは共和党は党派的な動きが甚だしい、他方、オバマ大統領は財政で指導力発揮することよりも階級闘争を優先させている。

問題山積のときに現在の政治家は小人物に見えてくる。それこそが、恐れなければならない真の理由である。