EUの混乱 優先順位は何処にあるか クルーグマンの診断

優先順位の誤り

ポール・クルーグマン（PKと略す）のNYT9/12/11（日）のコラム “An Impeccable Disaster”（申し分のない惨事）より。コラムでは、ECB総裁・トルシェの発言「ECBはインフレ阻止の番人として申し分のない仕事をしてきた」を引用し、PKはその通りだが、そのためにユーロが崩壊する危機に追い込まれていると批判している。このコラムでPKはユーロ混乱の原因とECBの採るべき政策を論じている。これまでにPKは米経済への提言を続けてきた。それらには共通するところがあり、ここで彼の現状認識とその処方せんを取りまとめる。次に、それを日本経済に応用したらどうなるかを検討する。

PKは、EUとアメリカでの経済論戦が「財政問題化」して、真の問題解決から遠ざかっていることに強い不満を抱いている（日本もそうだが、彼の視野には入っていないようだ）。

	EU	USA
政府またはECBの認識	債務国の財政規律のゆるみ	財政赤字削減
−	インフレへの懸念	−
対応策	緊縮財政を求める	支出削減
−	金利引き上げ	オバマ発言で方向転換か
結果	景気後退	高失業率
−	信用収縮	社会基盤の劣化
PKの診断	景気低迷による税収落ち込みが財政問題を悪化	失業問題に焦点
−	景気回復を優先する	米経済に年1兆ドルの穴があいている
PKの処方せん	スペイン、イタリア国債の買い支え	雇用創出の財政支出
−	ECBによる無制限の資金供給	QE3
−	金利引下げ	オバマ提言に賛成も実現性には悲観的

両者に共通してPKが主張するのは、経済が悪い時に財政の建て直しを急ぐとそれが経済収縮を招き、財政問題は更に悪化することである。では、翻ってわが国の状況に当てはめるとPK風の診断と処方せんはどのようになるか。　　　

	日本	コメント
政府の認識	財政再建	今回のEUの失敗をどのように評価するか、教訓とするか
−	−	アメリカも方向を変えようとしている
対応	増税	日本だけが財政再建にこだわると、米・欧の通貨安のしわ寄せを食らう
−	支出削減	−
結果	長期の経済低迷	経済政策が先読み的ではない
−	−	財政の論理が優先
PK風の診断	デフレ	日銀の金融緩和は必要条件だが、基本は需要を高める
PK風処方せん	需要拡大	税制、財政で需要、成長の芽をつぶさない

EUとアメリカがどのような方向に政策のかじを切るかを注視しないと、日本だけ世界から取り残され苦しむことになる。大地震前も大地震後も増税一本やりで、政策を代えようとしないのは不可思議。「財政再建なくして成長なし」なんて変なことをいう前に、しっかり現状を見てもらいたい。14日に温家宝は大連でイタリア国債を買い支えると発言。昨日の報道では、主要中央銀行が共同して無制限のドル供給を行う。日本の新聞は、ちょっと遅れているしポイントもずれているようだ。残りのカードは、ECBが金利引下げに動くかである。

2011年9月15日(木)に作成したが、表を作成するのに手間取りUPがおくれた。