コロナ、２類から５類への変更 続き

こんな憶測も流れる。憶測されないためには、科学的な説明が必要である。

1/30ヤフーニュース、東スポ

政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを5類にする日を大型連休明けの5月8日に決めた。なぜ、5月なのか…という疑問の声が出ていたが、5月19日から広島市で開く先進国首脳会議（G7広島サミット）を前に、諸外国並みにノーマスクを励行しておきたいという岸田文雄首相の意向が強く働いたという。

　倉田氏はこうした主旨の「西日本新聞」の記事を引用した上で「広島サミットで各国首脳に『まだマスクしているのか』と笑われないため。情けなくて涙出る理由」と嘆いた。

コロナ、２類から５類への変更

分類変更の狙いは、国費投入を減らすことだったようだ。

これまでの二類分類が成功だったのか失敗だったのかが、医療の見地からの説明がされていない。国民は、これまでの医療体制が良かったのか悪かったかの判断ができない。

岸田内閣の政治姿勢、バラマキをやりつつ財政規律を求める、二兎を追う姿勢だ。

1/26ヤフーニュース　

マスクは屋内外とも「個人の判断に委ねる」毎日新聞

トヨタ社長に佐藤恒治執行役員（53）が就任

豊田章男社長（66）は、代表権のある会長に。

トヨタはEVシフトを加速するのだろうか。

テスラの22年12月期は、営業利益率が16.8％だった。トヨタの23年3月期の予想営業利益率は、6.7％である（1/26日経夕刊）。これには、販売網の見直しなど、難しい問題がある。

岸田首相施政方針演説、次元の異なる少子化対策は？

1/24日経による施政方針演説のポイント

1. 次元の異なる少子化対策、
2. 防衛費増額の財源確保は先送りしない
3. 原発は次世代炉へ建て替え、運転期間延長、
4. 物価上昇を超える賃上げ、
5. リスキリングや職務給を推進、

さらに少子化対策には、3本柱を掲げる。

1. 児童手当などの経済的支援の強化、
2. 幼児教育・保育などの子育てサービス拡充
3. 働き改革の推進と制度充実（長時間労働の改善）

大砲かバターかという言葉を思い出した。岸田演説は、大砲も揺りかごもと、二兎を追う作戦のようだ。それはともかく、少子化対策は、どこが次元が異なるのかわからない。これまでの対策の繰り返しにしか見えない。

金融政策への言及がなかったのは、物足りない。

1/27の代表質問で次のように答弁した（1/27ロイター）。金融政策について、具体的手法は「日銀に委ねられるべき」との認識を改めて示した。日銀が昨年１２月にイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を見直したことについては「金融緩和の効果を円滑に波及させ、持続性を高めるためのものだ」との理解を示した。

1/24大機小機「少子化対策を異次元にするには」万年青

婚姻数の減少は出生数減少に直結する、と単純な事実を指摘する。

「婚姻数、戦後最低の50万人」が暗示する日本の怖い現実　からの引用、

https://the-owner.jp/archives/8284

婚姻数、婚姻率を戻すことが必要とされる施策である。それこそが、次元の異なる政策である。

年	年間婚姻組数、千組	婚姻率、％
1950	715.0	8.6
1960	866.1	9.3
1970	1,029.4	10.0
1980	774.7	6.7
1990	722.1	5.9
2000	798.1	6.4
2010	700.2	5.5
2020	525.5	4.3

米経済の行方に陰り、

米経済の先行きは楽観できない。

ITだけでなく金融にも人員削減が及んできた。

1/19日経「米金融　7,000人規模削減」「GSやMS」「経費見直し、拡大に転機」

GSCEOデービッド・ソロモン「大規模な財政刺激策で多くの資金調達などの活動が前倒しで過剰に行われた」。

これは、ITが過剰人員に陥ったのと同じ現象である。政府が大規模な財政刺激を行い、過剰需要が発生した。そこへ、ウクライナ戦争の供給制約でインフレが進んだ。まるで政府の自作自演の過剰雇用とインフレであった。

米経済の先行きは予断を許さない局面に入りつつある。

1/19大機小機「引き潮がさらにひずみをつくる」赤金

市場でのことわざ「潮が引いて初めて誰が裸で泳いでいたかがわかる」㋾引用して、これから露になる見えていなかったリスクの存在を指摘する。

貯蓄から投資は昔の発想で、今必要なのは貯蓄から消費である

2001年に小泉内閣が「貯蓄から投資」を打ち出した。今では、投資環境は当時とは大きく異なっている。当時は米国の株や投信に投資することは個人にはほとんど無理だった。今では、簡単に低コストで世界中の金融商品に投資できるようになった。また国債残高は大幅に増えた。それをファイナンスしているのは家計貯蓄である。家計貯蓄を減らすことは、国債ファイナンスの構造が変わることを意味する。

20年前のスローガンを無自覚で振り回すことに危うさがある。

今の日本経済に必要なのは、貯蓄から消費へではないだろうか。

12/16大機小機、倫敦塔「貯蓄から投資　不都合な真実」

家計の合理的な投資行動が海外への資本流出につながることを指摘。もう一つは、資金循環の構造である。20年間の間、国債の残高は538兆円増加し、446兆円が日銀に消化されている。金融機関による日銀預け金は、536兆円増加している。家計は貯蓄を323兆円積み増している。資金循環の構造を見直すことが必要である。

大相撲は存続するのか、

横綱不在となれば、大相撲の存続が危ぶまれる。

1/6　ヤフーニュース、日刊スポーツ　照ノ富士が休場、初場所は１大関の異例事態、貴景勝が番付最高位に

休場は3場所連続15度目。横綱に昇進した21年秋場所からは9場所目で4度目の休場となった。

照ノ富士は昨年9月の秋場所を途中休場。同年10月、両膝の内視鏡手術を受け、現在もリハビリを続けている。