日本のインフラがどんどん劣化する、AUの通信障害だけではない
AUの通信障害が86時間続いた。それに先立って昨年11月にはＮＴＴドコモで29時間の通信障害があった。
また、東電は6/26から4日間「電力需給ひっ迫注意報」を発令していた。
これらに共通するのは、供給側の脆弱性である。
なぜ供給側に脆弱さが起きるのか。これらに共通するのは、効率性を追求したことである。通信各社には、菅内閣から値下げ要求があった。電力自由化により、発電各社は発電コストの削減を迫られた。
効率化を進めると、どこかにひずみが出てくる。通信各社は、設備の維持管理費を削減する。発電各社は、遊休発電設備を削減する。かくして、供給能力はぎりぎりまで削られ、ちょっとしたショックにも耐えられなくなる。
少し割高だが安定した供給能力を維持するか、不安定だが割安な供給に甘んじるかの選択を迫られている。
7/14日経； 東京地裁 東電旧経営陣に賠償命令、株主代表訴訟、原発事故で13兆円、
これも法律論としては正しいのかもしれないが、結局は電力会社の萎縮を招き、電力供給を減らす。国の関与が問われる。無理があれば、どこかに無理が出てくる好例。
東電；政府は、6月26日(日)から東京電力管内に発令していた「電力需給ひっ迫注意報」を30日18時をもって解除する。
KDDI; 障害は、（7月）2日午前1時35分ごろからau、UQ mobile、povoの携帯電話とau回線利用事業者で発生。全国的に音声通話およびデータ通信が利用しづらい状況となった。その後4日15時時点で回復していたが、検証のため「ほぼ回復」という表現にとどめていた。その後の確認作業でサービスに問題が無いことがわかったため、5日15時36分に最終確認した。障害発生時間は61時間25分で、障害発生から約86時間後の復旧宣言となる。
NHK；NTTドコモ 先月の大規模通信障害 延べ1290万人に影響
2021年11月10日 18時01分
NTTドコモは、先月発生した大規模な通信障害で、データ通信が利用しづらくなった人は推計で830万人以上に上ったと明らかにしました。音声通話も含めると延べ1290万人に影響が及んだことになります。
NTTドコモは、先月14日に通話やデータ通信が利用できなくなる通信障害が全国規模で発生し、翌15日にかけて29時間にわたり、利用しづらい状況が続きました。
7/8安倍元首相が殺害される、日本の政治はどうなるか
まさか安全・安心社会の日本で選挙応援演説中の元首相が銃で殺害されるとは衝撃的であった。
7/9日経は、「許されざる蛮行」「絶対に許されぬ民主主義への凶荒」「テロ 民主主義の根幹揺らす」と犯人を強く非難する。それはその通りだが、それだけに留まっては、この国の政治を変えることはできない。
犯人は特定（宗教）団体に恨みがあったと報じられている。そこに安倍政治の影があったように見える。
安倍政治の下で、国民は分断され一方的に疎外された層がいたことを示す。疎外された中で突出したのが今回の犯人だ。安倍政治の影を振り返ることで、この国の政治の足らなかったことを知り、政治を進化させることができるのではないだろうか。
日本に輸出ブームは来るか
海外では賃上げの動きが目立つ。こうなると、日本の低賃金は一層際立つ。ドル建ての賃金では、円安もあって他国比断然の低さになるだろう。
低賃金、円安のダブルメリットで、輸出が急増することになろう。
政府、日銀の見立てでは、円安のデメリットがあっても輸出増によって全体としてはプラスなのであろう。
この見通しの下では、分配が重要になってくる。輸出企業の超過利益をどうやって物価高で打撃を受ける低所得層に回すかである。国民への説明責任も重要になってくる。景気が良くなるから辛抱してくれ、では説得力がない。
企業に利益が回る構図は、税収見通しにも表れている。
7/5財務省 21年度一般会計概要
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21年度 兆円 |
増加 兆円 |
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1 |
13.6 |
2.4 |
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2 |
21.4 |
2.2 |
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3 |
消費税 |
21.9 |
0.9 |
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4 |
総額 |
67.0 |
6.2 |
サハリン2 ロシア大統領令
サハリン2の運営を新たな法人へ移管
サハリン2の運営から日本勢が排除される可能性が出てきた。サハリン2のLNGを市場価格で購入することになれば、2兆円の負担増になる。
日本政府はどのような対応をするのか。
