アメリカ株式、9週目は反発、8週連続下げは90年ぶり

今週のアメリカ株は反発した。先週までは8週連続下げで、これは大恐慌の1932年以来の90年ぶりの出来事。

ウクライナ戦争の行方がはっきりするまでは、モヤモヤとした雰囲気が続くのか。

日本の株式も、27、000円をめぐり行ったり来たり。

 

5/28大機小機「核脅威下に正義の原則を問う」風都

相手を全面的な核使用に追い込むレベルの敵対行為は、なんとか避けるべきだ。不正義と非道が続くとしても、文明世界を次世代に継承できことの方が、それがなくなることに比べればはるかに善である。

バイデン大統領、台湾有事で軍事的支援を明言

ウクライナ戦争で弱腰批判があったからであろうか。日本も巻き込まれるんだろう。

5/23NYT

Biden Pledges to Defend Taiwan if It Faces a Chinese Attack

4月の消費者物価(除く生鮮食品)2.1%上昇 15年3月以来

エネルギーが指数を1.38%押し上げた。

生鮮食品とエネルギーを除く指数は、0.8%上昇。

 

欧米の上昇は激しい。4月。

アメリカ 8.3%

EU    7.4%

英国   9.0%

 

この違いは、企業の価格転嫁力の違いであろう。

なぜアメリカでは中絶法案が国論を2分するのか、

514日経は、ポリティコの報道「米連邦最高裁が中絶の権利を覆す可能性が高まった、として内部草稿を入手した」を伝える。

 

なぜアメリカでは中絶法案が国論を2分するのか?

アメリカは、強姦天国だからだ。

 

12/3/16東洋経済「米国人女性の5人に1人がレイプに泣いている」は衝撃的だ。

19.3%、実に5人に1人。

これだけの割合のアメリカ人女性が、年齢を問わず、これまでにレイプ被害を受けたことがあると、米国連邦機関・疾病予防管理センターによる2014年9月の報告書で明らかになった。

 

これに対し、古い統計であるが日本では強姦の件数は平成25年(2013年)では、1,410件だった。強制わいせつの件数も、同年7,672件だった(内閣府男女共同参画局 日付けは不明)(傾向は大きく変わっていない)。

 

いかにアメリカの件数が多いかである。望まない妊娠が山ほどある。日本では実感できない件数である。

 

ウイキ;Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973))は、「妊娠を継続するか否かに関する女性の決定は、プライバシー権に含まれる」として、アメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の堕胎の権利を保障していると初めて判示し、人工妊娠中絶を規制するアメリカ国内法を違憲無効とした、1973年のアメリカ合衆国最高裁判所の判決である。

東芝、取締役候補決まらず

東芝は13日、定時株主総会で諮る取締役候補者の発表を延期した(5/14日経)。株主総会招集通知は、総会の2週前に発送するので、まだ余裕があるとはいえ、なり手がいないことは深刻である。

それ以前から、再編案を募集したりと取締役会は脳死状態であった。

東芝が再起するには、

  1. 強力なCEOを外部から招へいする、
  2. 社内取締役主体の取締役会を構成する、プライムから脱落、
  3. PEファンドへ身売り

 

前途多難である。