NTTがドコモを完全子会社にする、大きいことはよいことなのか

28日の終値2775円にたいし、４割のプレミアムで3900円で、33.8％の株をTOBで取得する（総額4.2兆円）。

28日の時価総額で、NTT自身の時価総額は上場子会社分を除くと次のようになる（9/29日経夕刊）（単位：兆円）。

NTT 8.9－ドコモ　8.9×66.2％－NTTデータ　1.9×54.2％＝8.9－6.9＝2.0

NTTにとって、完全子会社化以外に完全分離の選択肢もあった。

「研究投資が加速し、顧客サービスも向上するのなら止める理由はない」（総務省幹部、9/30日経）としているが、そうなる保証はないし、NTT株主の立場からは、NTTの企業評価額が高まるかは疑問である。携帯通信料が4割安くなる見通しで、4割のプレミアムは正当化できるのだろうか。

NTT株主にドコモ株を割り当て、NTTはダウンサイズする選択肢もあったはずである。

完全子会社化の大義名分は、親子上場の解消である。不安点は、国がNTTの1/3以上の株主となっていて、ドコモへの国の介入が強まることである。