安倍政権のコロナへの対処では国民は安心できない
Go To キャンペーンが迷走している。当初８月から開始の予定が、7/22に前倒しされ、挙句東京発着を除外するとなった。
このことは、安倍政権がコロナでどう対処するかの明確な方針を持っていないことを示す。そのことを如実に示すのが、7/17に閣議決定した骨太方針である。
7/18日経によれば、主なポイントは、
- 行政のデジタル化
- テレワーク
- 財政健全化
- 国土強靭化、防災・減災
- デジタル通貨
いま国民が知りたいのは、国がコロナにどう立ち向かうかである。骨太では、コロナから派生する問題への対処を示すものの、コロナそのものにどう対処するかは見えてこない。
コロナから逃げ回っているように見えるのは、コロナの本質をとらえていないからだ。安倍政権は確かに、近年の地震、台風、豪雨のお陰で、自然災害のエキスパートになった。
自然災害とコロナの根本的な違いは、自然災害は、どんなに過酷であっても必ず収束する。そのあとに一気呵成に復興に取り組めばよい。その考えが安倍政権の考えに染みついているのではないか。コロナは、終息したように見えても社会のどこかに潜んで、油断すると歯をむいてくる。このような特質のコロナに対して、自然災害の対処法は通用しない。
安倍政権は、コロナに対し触らず、近寄らずの如しである。
安倍首相の、答えのない長期間の課題に対処するのが苦手であるという弱点が出ているように見える。
これでは、国民はいつまでたっても安心して生活再開できない。
