老後に2,000万円必要になるという金融庁審議会の報告書

6/11麻生金融担当大臣は「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスと違う」と述べ、正式な報告書としては受け取らないことを明らかにした。

金融庁報告書がマクロ経済の課題に対する回答であったら、零点、落第である。麻生大臣が経済学として間違えた報告書だから受け取らないといったのなら頷けるが、「政府のスタンスと違う」とは面妖な理由付けだ。

6/14大機小機「続・人生100年時代の罪」琴線は、「合成の誤謬」だと切り捨てる。

財政至上主義の日経は、何も批判しない。6/12社説は「公的年金が先細りする現実を考えれば、引退後に備えた資産形成を家計に促す報告書の内容は重要だ。専門家が重ねた議論をほごにし政策に生かさないのはおかしい」と主張している。

消費を減らして貯蓄に励めば、需要減少に見合うように生産能力が減って、将来貯蓄を取り崩して消費に回れば、生産能力が落ちているから必ずインフレになり、財政は破壊的ダメージを受ける。経済を冷やし、税収を減らし、財政を破壊する提言にどうして賛成できるのか。

麻生大臣は国民に親切心で年金の実情を伝えようとしたのかもしれないが、経済学の基本的なことも理解できていない人たちに国家の経済を委ねるのは不安だ。アベノミクスが上手くいかないのももっともな事だ。