4/24日経「先端人材55万人不足」「30年、AIやIoT」「経産省試算」という記事があった。調査は経産省の委託を受け、みずほ情報総研がまとめた。
大学救済策にしか見えない大学無償化の予算額（7.8千億円※参照）をこちらに振り向けたらどうなのか。人手不足と叫びながら、大学へ只で通わせるのは贅沢に過ぎない。
55万人を養成するために全額を振り替えると一人当たり1.4百万円投入できる。
社会のニーズにあった人材を供給するのが教育政策の基本であろうし、税金の投入は費用対効果を判断基準とすべきである。成長への寄与、先々の税収増が考慮されるべきである。
※2019年04月11日の衆議院で発表された試算額は、最大で7800億円
