日産取締役会は推定有罪で司法に前のめりになっている

4/8日産臨時株主総会でカルロス・ゴーン（CG）取締役の解任が決議された。日産取締役会は推定有罪の立場からCG追放を一義としているように見える。

取締役会の使命は、経営の監督と株主利益の擁護であるはずだ。CGが有罪かどうかは司法が決めるべき事柄であるのに、日産取締役会は前のめりに推定有罪に向かう。

株主に選任された取締役を一方的にメンバーから外すのは行き過ぎのように思える。

これは司法取引で、日産が検察側に取り込まれたからであろうか。

有罪が確定するまでは、推定無罪の原則に従い、職務停止・給与不払いなどで本人の自発的な辞任を促すのが穏当に思える。現にルノーはCGの辞任で幕を引いた。

4/9日経は、逮捕された11/19からの株式時価総額の各社別増減額を掲げる。日産は3,000億円の減少、他方、トヨタは6,000億円の増加。現経営陣は経営権争奪に夢中になるのではなく、失われた時価総額を早急に取り戻すことに注力しなければならない。それが、あるべき企業統治の姿である。新しい取締役会議長の責任は重い。