働き方改革というまやかし

今国会での最重要法案が働き改革法案であるとされる。働き改革法案は、長時間労働の制限などの甘味材をまぶしているものの、全体は国と財界が一体となった残業代抑制策である。安倍政権は、憲法改正に財界からの支持を得るために、最重要法案として働き改革法案を通そうとしている。マスコミは政府の言い分を垂れ流すだけで、客観的な分析を欠いている。

（1）高度プロフェッショナル制度（年収1075万円以上）の創設
（2）裁量労働制の対象範囲拡大（後に取消）
（3）残業時間の上限規制
（4）生産性革命

これらの法案が指し示すのは、すべて残業代の抑制である。働き方改革と美しい言葉で覆われているが、残業代を減らす工夫に収斂されている。

高度プロフェッショナルの年収1075万円は、怪しい基準である。見込みであるから実際にはそれ以下でも対象となってしまう。「時間ではなく、成果で評価される働き方」は、被雇用者には空しい。

安倍政権の法案には、表と裏があって、表はもっともらしい言葉で飾り立てるが、裏には黒い思惑が潜んでいることが多い。国民を騙そうとしているのは怪しからん。