日経「中小減税など廃止・縮小」「法人税下げ財源に」「今年度期限の2,500億円対象」

1％の税率減で、5千億円の財源が必要になるという。「恒久減税には恒久財源」というスローガンはわかり易いようで、問題の焦点を見あいの増税へと誘導している。もうひとつの財源は、支出の削減であるのだが、それが唱えられることは一度もなかった。

例えば公共事業費は、2012年度は5兆円弱であったが、2014年度予算では5.9兆円と約1兆円増えている。承知のように、職人の不足などにより建築費が急上昇している。キャパシティの上限に達しているのである。民間では、投資を見送る動きもある。このような時には、政府の支出を減らすのが常道である。

リーマンショックの需要蒸発は過ぎ去った、復興支援もピークを過ぎたようだ。予算が縮小するのは自然な流れであるのに、この国の予算は景気の良し悪しに関係なく常に膨らんでいく。14年度予算は95.8兆円だったのに15年度の概算要求は100兆円を超えるかもしれないという。

法人減税の財源は、支出削減を第一とする原則を望むのは無理なのかな。