3/6日経 「ビットコインの扱い・課税、自民、ルール作り開始」

「政府は７日の閣議で、ビットコインの取引ルールに関する公式見解を決める」と報じられている。
「政府・自民党ともにビットコインを通貨と扱わず、貴金属や美術品などと同じ商品（モノ）と位置づける方針だ」ということらしい。

政府や自民党はビットコインの全体像をしっかりと把握できているのだろうか。この記事では、ビットコインはカネかモノの二択しかないような拙速さが感じられる。

ビットコインを買うために現実の通貨を払う行為は、他に、ビットコインという事業への出資、ビットコインというカジノでチップを買うこととみなされる可能性も考えられる。

そして、これらはビットコイン取引所の運営者が誠実であるという前提に立つのだが、そうでなければビットコインを買うことは詐欺師に金を払うことと変わりなくなる。振り込め詐欺のコンピューター化され神秘化されたバージョン。

ビットコインの発行限度は２１百万枚といわれている。１ビットコインが＄５００とすると、時価総額は＄１０５億となる。聖人君主でなければ、取引所運営者の目の前をそれに相当するリアルマネーが流れていくのであるから、その１％でも自分に落ちる仕組みを考えるのが自然なのではないだろうか。

政府や自民党の見解を発表する前に、マウント・ゴックスや他の取引所の破たんの事例を詳しく調べて、その結果を公表するのが先決ではないだろうか。それによって、ビットコインの本質が社会に認識され、有意義な提案が出てくるだろう。