電力：東西の融通
１２／８日経「電力、東西の取引３倍」「経産省、１５年に境界越えた競争促す」
経産省は電力市場での競争を促進するために、電力融通システムを拡充して東西の境界（50Hzと60Hz）を越える電力取引を拡大する。
競争促進という美名はあるものの、電力融通システムが競争的かは疑問である。
1. 融通システムが高水準で利用されることは考えにくい。電力は、消費地で発電されるのが最も効率的であるから。
2. 融通システムの現在の能力120万kW時のうち、予備容量（夏と冬は80万kW、それ以外は65万kW）を撤廃して常時120万kW使用できるようにする。次に90万kW時の設備を新設する（後記引用記事参照）。中期的には融通能力を300万kW時に引き上げる。90万kW時の設備の新設コストは1,320億円から1,410億円と見積もられる。東西に新鋭発電設備を増設して、既存設備を予備設備としたほうが安上がりのように思える
3. 融通システムを拡充することは、既存電力事業者の設備稼働率を高め、結果として9電力会社体制を維持することになる。新規事業者にとってハードルとなる。
4. 融通システムを拡充することによって、東西の境界（50Hzと60Hz）が固定化されることになる。例えば、100年計画で全国を60Hzに統一するほうが、電気製品や設備のコストを安くすることができ、経済にメリットがある。
SankeiBiz「電力９社、東西の連携強化 周波数変換設備を増強へ」
2013.1.24 06:30
電気事業連合会は経済産業省の研究会で、東西間で電力融通する際の周波数交換機能の増強方針を説明。既存送電線の状況などから、複数の増強案を示していたが、東電新信濃変電所（長野県朝日村）の周波数変換設備を、現在の６０万キロワットから１５０万キロワットに増強することを決めた。
（中略）
新信濃変電所の増強により、東西間の電力融通能力は、Ｊパワー（電源開発）の佐久間周波数変換所（静岡県浜松市）の３０万キロワット、中部電力の東清水変電所（静岡県静岡市）が今年２月までに増強する３０万キロワットと合わせ、計２１０万キロワットとなる。送電線敷設を含む新信濃変電所の工事費用は１３２０億〜１４１０億円を見込む。
費用は電力９社が負担し、運用開始以降は原価として電気料金に盛り込まれる。
