特定秘密保護法：国会が監視に動き出す

１２／７日経夕刊「特定秘密　国会が監視」「常設機関の設置検討」「自民」

国会がなぜ本法の運用に関与しないのかとしばらく疑問に思っていた。たしか、みんなが国会の監視を当初唱えていたが、いつの間にか取り下げられた。

日経夕刊（前略）自民党は国会に特定秘密を監視する常設機関の設置を検討する。秘密指定の状況を審議する委員会などを想定。非公開で会議を開く秘密会とし、特定秘密を国会議員が漏らした場合の罰則も設ける。秘密保護法には「知る権利」を損なうとの懸念が根強いこともあり、国会による行政監視の機能を強化する。

国民の知る権利が制約を受ける場合には、国会が有権者に代わって行政の行動を監視するのは常道。これまで、メディアは「知る権利」が侵されると声高の叫ぶだけで、どうすれば制約された権利を補えるかの議論がなかった。それでは単に自分たちの仕事がやりにくくなると文句を言っているようなものだった。

残るのは司法である。例えば、逮捕状の発行や裁判で特定秘密を具体的に開示できるのだろうか。それができなければ、罪なくして（不明なまま）逮捕されたり、暗黒裁判になってしまう。

人柱になる覚悟で特定秘密保護法に違反するぐらいのマスコミ人がいるのか、見ものである。