シャープ、台湾・鴻海（ホンハイ）が出資「１割、筆頭株主に」「液晶パネル合弁」

３/２８日経、シャープ、台湾・鴻海（ホンハイ）が出資「１割、筆頭株主に」「液晶パネル合弁」

この資本提携は成功するか。過去の事例を調べると前途は多難だ。

３/２８のプレス・リリースの要約は末尾に掲げる。以下は、要約の要約。
第三者割当増資：１２１百万株式（既存発行済株式に対し１０．９５％）を割当。
払込金額総額：６６９億円。＠５５０
同時に堺市のパネル子会社の株式を鴻海オーナーへ譲渡。
譲渡株式数：１，３２０，０００株（４６．４８％）
譲渡後の株主構成（％）：シャープ４６．４８、鴻海オーナー４６．４８、ソニー７．０４
譲渡価格：６６０億円。＠５０，０００

これまでの再建事例；

	-		資本注入		対象企業	経営陣	ビジネス・モデル	結果
１	あり	エルピーダ	継続	継続	×
２	あり	シャープ	継続	継続	？
３	なし	ＮＥＣ	継続	不明	？
４	なし	ソニー	継続	不明	？
５	なし	パナソニック	継続	不明	？
６	あり	日産	交代	変更	○
７	あり	ＧＭ	交代	変更	○
８	なし	ＧＥ	継続	変化	○
９	なし	ＩＢＭ	交代	変化	◎

ＧＥは再建事例には入らないが、企業の転換を図った成功事例として取り上げる。

（上記の表への注）
経営陣：
　　　　　　継続、変わっているが同質
　　　　　　交代、別のカルチャーの経営陣が入る
ビジネス・モデル：
　　不明、いくらかは動きがあるが、目立った変更はない
　　変更、コスト、調達面での変化がある
　　変化、収益構造を変えてしまった

このように対比すると、シャープの再建策はエルピーダ形で、期待が持てない。ＮＥＣ，ソニー、パナソニックも現状維持が色濃くあり、要注意である。
経営陣を抜本的に入れ替え過去とのしがらみを断つのが必要条件、それにビジネスモデルを変化させる構想力があれば◎、少なくともコスト構造や調達を変更できる力があれば○ではないか。

3/28プレス・リリース
１１．発行要項
（１）募集株式の数 121,649,000 株（発行済株式総数1,110,699,887 株に対して10.95％）
（２）払込金額 1株につき550 円
（３）払込金額の総額 66,906,950,000 円
（４）増加する資本金の額 33,453,475,000 円
（５）増加する資本準備金の額 33,453,475,000 円
（６）募集又は割当方法
（割当予定先及び
割当予定株数）
第三者割当の方法による。
鴻海精密工業股份有限公司50,000,000 株、
鴻準精密工業股份有限公司8,029,000 株、
FOXCONN (FAR EAST) Limited 31,143,000 株
Q-Run Holdings Limited 32,477,000 株
（７）払込期間平成24年５月31日から平成25 年３月26 日まで

１．株式譲渡する子会社の概要
（１）名称シャープディスプレイプロダクト株式会社
（２）所在地大阪府堺市堺区匠町１番地
（３）代表者の役職・氏名取締役社長佐治寛
（４）事業内容液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売
（５）資本金 15,000 百万円
（６）設立年月日平成21 年4 月1 日
（７）大株主及び持株比率
シャープ株式会社 92.96%
ソニー株式会社 7.04%
（８）
上場会社と当該会社
との間の関係
資本関係当社の連結子会社です。
人的関係当社から従業員２名が取締役として出向しております。
取引関係
当社及び関係会社は当該会社との間で、液晶パネル及び
液晶モジュールの調達等取引関係があります。
２．株式譲渡の相手先の概要
３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数
2,640,000 株
（議決権の数：2,640,000 個）
（所有割合：92.96％）
（２）譲渡株式数
1,320,000 株
（議決権の数：1,320,000 個）
（発行済株式数に対する割合：46.48％）
（譲渡価額：66,000 百万円）
（３）異動後の所有株式数
1,320,000 株
（議決権の数：1,320,000 個）
（所有割合：46.48％）
（２）株式譲渡期間平成24年５月31日から平成25 年３月26 日まで