五輪組織委員会の会長候補者の検討委員会のメンバーには重大な利益相反がある

橋本聖子氏が次期会長になった。

五輪には多額の税金が投入されている。その会長には、納税者の納得感が得られる人物を選ぶべきである。

検討委員会の委員から候補者が出ることは問題ない（武藤事務総長、2/17日経）は、驚きだ。

検討委員会は、企業でいえば指名委員会に相当する。指名委員会の委員に社長候補や、CEO候補が入っているようなものだ。

検討委員会には、アスリート出身者が８人中６人も含まれている。これでは、オリンピックをやるのを大前提にしているとしか言えない。

世論調査では、中止や延期の意見が圧倒的に多い。やるかやらないかを含めて判断するのが新会長の役割ではないだろうか。政府が裏で画策しているのは五輪をやるのが既定路線だからだろう。