携帯通信料　KDDIと楽天の提携

KDDIと楽天の携帯ビジネスの提携で、11/2日経は、高橋誠KDDI社長とのインタビュー記事をを掲載していた。

その中で注目されるのは、「都市部など混雑エリアは除くため、設備投資効率の悪い郊外のエリアで貸すことになる。大きな設備投資をせずにローミング収入を得られる点でメリットを感じた」である。
都心部と北海道では、設備の稼働率は全然違うだろ。政府は大手キャリアに全国一律の設備を持つように指導しているようだが、採算の悪いエリアにまで自前で均一のサービスの提供を求めるのは行き過ぎだろう。アメリカや中国では、「自前主義捨て基地局をシェア」するのが主流である。

政府は、携帯大手に値下げを要請しているが、これから消滅していく4Gの値下げを要請するのは、目先の選挙対策でしかなく、これからの5Gの料金体系をどうするかという展望が見られない。しかも、携帯大手のコスト構造には全く触れないのは不可解である。設備の供給者に配慮しているのだろうか。

週刊ダイヤモンド編集部 2018/10/30 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%8C%E8%87%AA%E5%89%8D%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%8D%A8%E3%81%A6%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%B1%80%E3%82%92%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%EF%BC%9F%E3%80%8C5%EF%BD%87%E3%80%8D%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%A2%97%E8%A8%AD%E3%81%A7/ar-BBP50fo#page=2
携帯大手が自前主義捨て基地局をシェア？「5Ｇ」めぐる大量増設で
海外の鉄塔シェアは巨大産業
　日本の携帯会社は過去、基地局を増やしてエリアカバー力を競ってきた。5Ｇの基地局建設がこれから始まる中で、その施設をライバルで共用化しようという動きにはハードルもありそうだ。

　ただ、グローバルに見れば、基地局は専門事業者が建設してシェアリングするのが主流。米国では屋外基地局を設置する鉄塔の82％が共用施設で、これを手掛けるアメリカンタワーの時価総額は6兆円を超える。
中国でも、携帯3社の基地局鉄塔の共用率は100％。手掛ける中国鉄塔（チャイナタワー）は8月に今年最大のＩＰＯを実施し、時価総額は3兆円近い。

　日本のような自前主義では、携帯3社が同じ場所に3本の鉄塔を建設するという無駄も起こり得る。携帯料金の高止まりがクローズアップされる中で、5Ｇの設備投資の負担を減らして利用料金に還元することは社会課題だろう。「シェアリング」は一つの解になるか。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）

政府は各キャリアに自前で設備をもつことを要請しているようだ。
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695821000.html
次世代通信規格「５Ｇ」総務省「２年以内に全国サービスを」
2018年11月2日 12時51分

次世代の通信規格「５Ｇ」について、総務省は、来年３月に予定している周波数を割り当てる際の指針案を公表し、この中で、事業者に対しては、２年以内に全都道府県でのサービス展開を求めることになりました。