IWC脱退 安倍首相は平成の松岡洋右なのか、ジャパン･ファーストなのか

日本政府は脱退を通知した上で、19年6月末に離脱する。7月から日本のEEZ内で商業捕鯨を始める。
12/27日経は、脱退には安倍首相と二階幹事長の意向が働いたと伝える。地元の要望を汲んだものである。
現在の調査捕鯨には国費51億円が投じられている。鯨肉の需要は、1960年代の20万トン超から3-5千トンに激減している。トン当たり100万円、KG当たり1,000円の補助である（5千トンの需要として）。

安倍首相がやっているのは、外交上の問題を引き起こすだけでなく、反成長戦略である。
成長戦略は補助金を注入する産業から自立する収益性の高い産業へ人と資源を移し変えることである。
国際連盟から去った（1939）松岡洋右（長州出身）の真似をしたかったのか（国連から去る勇気はないので、その代わりとして）、それとも親分トランプ大統領に倣ってJapan Firstを主張したいのか。