出光、シェル合併へ

3年近くもめていた出光とシェルの合併問題が、創業家の歩み寄りで決着する方向になった。
日経は終始、出光の経営陣を支持していた。

産業政策上、合併を推進すべしという意見はある。
企業統治上、大株主の意向に反してサラリーマン社長が合併推進で大株主と対立していたことは問われていない。サラリーマン社長は合併提案を否決された時点で辞任すべきであったのに、なぜか彼は粘って、大株主と対立した。続投する大義名分は公には明らかにしていない。

出光問題は、企業統治が前面に出てこないで、産業政策の思惑が突出するという展開であった。また、大株主は合併に反対であれば、株を買い増すとか委任状争奪戦に持ち込むとかの選択肢があったのに、相手方の出方を見守るだけで動かなかった。悪者になりたくなかったのだろうか。それを、日本的と評するのか。

企業統治や会社法では、創業家という概念はない。大株主か少数株主である。創業家という情緒的な言葉を使うのは企業統治の精神が浸透していないのだろう。