トランプ政策の行方

トランプ政権の政策で際立つのは　①マスコミへの攻撃、②入国制限、③経済政策である。①はやりすぎと思われる、②は日本国民としては発言する立場にはないように思える、③は先日の施政方針演説があったが、未だ詳細は不明である。ただ、市場は好感しているので前向きな何かを感じ取っているのだろう。

3／6日経「月曜経済観測」「トランプ政策と米経済」で丸紅社長・国分文也氏は記者の「トランプ氏の保護主義的な対応は心配ではありませんか」との問いに対し、アメリカ駐在の長かった国分氏は現実的な観測をしている。
「トランプ氏の基本は“自分に甘く、他人に厳しく”だ。いい悪いの話ではなく、この現実を受け入れてからどうするかという話にならざるを得ない」。
「米国はこれまで中国に非常に寛容な立場をとってきたが、気がつくと中国は非常に保護主義的な部分を残したまま、経済のグローバル化や自由貿易でもっとも利益を享受したという認識がトランプ政権にあると思う。自国の利益優先といった考え方が出てくるのは自然な流れで、一つの時代の節目と感じる」。

総合商社を率いるリーダーならではの現実的スタンスである。国分氏の発言に従うと、保護主義だとか自由貿易だとか騒いでいる日経は中国の利益を代弁しているかのようだ。