配偶者控除廃止で６，０００億円の増収
政府税制調査会が１４日に開かれ、法人減税が議論されたほか、配偶者控除見直しの議論も始めた。
「配偶者控除は、主婦が働く時間を抑えるなど、女性の働く意欲を阻害している」ので、配偶者控除を廃止・見直しするそうだが、税収増が目的のようだ。配偶者控除によって現在６，０００億円の減収になっている（下記、テレ朝ニュースを参照）。これを法人減税に充てる思惑もありそうだ。
普通に考えれば、配偶者控除を充実するのが意欲を高めるのである。配偶者控除を見直すことで（ムチを加えることで）働く女性の労働意欲を高めるというのは理解が困難である（収入が減るからもっと働くという事）。法人減税とセットにした税収増を狙いとしていると考える以外、説明はできない。
テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000025079.html?r=rss2&n=20140414200555政府の税制調査会は総会を開き、専業主婦やパートの世帯が優遇される配偶者控除制度などについて検討を始めました。配偶者控除制度は、専業主婦らのパートタイムの給与収入が年間103万円以下の場合、夫の所得税から38万円の控除が受けられる制度です。財務省によりますと、今年度の対象人数は約1400万人に上り、年間で6000億円の税収減になっているということです。
