The Economics「欧州が主導するIT規制」

3/27日経は、表題のコラムを掲載している。我彼の対応の違いが浮き彫りになる。

コラムは、IT業界の先行きを占うには、ワシントン（州であろう）やカリフォルニアではなく、ブリュッセルやベルリンに目を向けるべきだと、主張する。その真意は何か。

欧州のIT規制の進め方のカギは「何をしないか」を決めてきた点にある。

第一の原則は、個人に関するデータの主権はその人に属するとの考え方が基本にある。

これがEU一般データ保護規制(GDPR) の核心であり、この原則は世界の多くの国で導入されている。

第二の原則は、企業に競合他社を締め出すことを認めないことである。自社のプラットフォームを利用する競合を同列に扱うことを義務付けている。

欧州は国家や独占企業がすべての情報を抱え込むのではなく、消費者に力を持たせることでIT大手を巡る問題を解決しようとしている。実際に答えが見つかったら、米国はそこから学ぶことを躊躇してはならない。

翻ってわが国の対応を見ると、ものづくり経済下での独禁法を持ち出してIT大手を規制しようとしている。プラットフォーマーに対する規制のあり方を考え直す時が来ているように思われる。