公取委がアマゾンのポイント還元にまった

 

公取委は27日、ポイント還元をめぐり、アマゾンなどのEC運営会社を一斉調査すると正式に発表した。

出品者からの回答が不十分な場合には強制調査も視野に入れているという。

独禁法で禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるからとする。

 

よく分からない規制の強化である。消費を後押しするポイント制度が悪いのか。国が後押しするキャッシュレスによるポイント還元は良いのか。

 

出品者やアマゾンなどに圧迫される小売店を後押しする選挙対策にしか見えない。しかも、この規制を成長戦略に入れるという。

 

2/28日経は、楽天三木谷社長のコメントを載せている。曰く「ビジネスモデルが止まる危険性がある。事業者に無用な恐怖心を与えることはやめていただきたい」と。