政府はワクチン在庫を精査するそうだ。問題は物流システムだ。

6/25日経は「職場接種加速で逼迫」「過剰確保・偏在　解消へ」と伝える。

ワクチン在庫を精査しても現場が疲弊するだけで、解決策は出てこない。問題は、物流システムが不全であることである。

政府の物流システムは需要を二重計上している可能性が高く、これが幻の需要超過と幻の需給逼迫を生み出している。

6/25日経の表から;

単位：百万回	需要量	対象者
自治体の6/末在庫	60	65歳以上
職場・学校	33	殆どが64歳以下
大規模接種場	12	65歳以上

自治体のワクチン接種記録システム(VRS)は、住民基本台帳から作成されている。

上の表で重複しているのは、（1）自治体分と大規模接種場分である。大規模接種場へ12百万回分が流れれば、その分自治体分は減らさなくてはならない。ところが、自治体のVRSは、それを反映できるようになっていないようだ。（2）8月以降についても、自治体分と職場・学校分が重複している可能性が高い。

これはいかにも自民党らしい、施設さえ作れば、あとはうまく進むだろうという楽観だ。せっかくデジタル庁を作っても、暴言大臣の下ですぐに動かない。

住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。

	月日		東京	全国（注）
1	1/7木	発令前日	2,447	7,570
2	1/13水	７府県追加前日	1,433	5,812
3	1/21金	発令日から2週間後	1,471	5,670
4	2/7日	最終日（延長される）	429	1,630
5	3/8月	最小感染者	116	660
6	3/21日	4都県再延長最終日	256	1,119
7	4/5日	解除２週間後	249	1,565
8	4/11日	まん延防止前日	421	2,843
9	4/25日	緊急事態宣言の発令	635	4,605
10	6/20日	緊急事態宣言最終日	376	1,308
11	6/25金	参考	562	1,709

（注）日経朝刊に記載された「国内での確認」。