緊急事態宣言発令後の体制は今のままでよいのか

緊急事態宣言発令の影響　感染者数の推移

	月日	東京	全国（注）
1	1/7木　発令前日	2,447	7,570
2	1/13水　７府県追加前日	1,433	5,812
3	1/21金　当初から2週間後	？	？
4	2/7日　最終日	？	？
5	2/21日　2週間後	？	？

（注）日経朝刊に記載された「国内での確認」。

菅内閣は敗勢である。敗軍を撤退するときに大事なのは殿軍の指揮官に誰を据えるかである。

古語に事を成すときに、天の時、地の利、人の和という言葉がある。

天の時は、これから気温がさらに低下しウイルスがますます盛んになる時期である。この時に軽々に短期にコロナを鎮めるといっても恥の上塗りである。素直に難しいということを国民に伝えたほうが共感を得られるのではないか。

地の利は、日本が島国であることである。この利点を生かさず、ビジネス関係国の入国を認めるとしていた。今回の緊急事態宣言で、すべて入国禁止とした。これは、地の利を生かした策である。

人の和は、まず閣内のコロナへ立ち向かう意思を一致させることである。次に国民に現状をわかりやすく、丁寧に説明することである。これは、菅首相が直ぐに実行できることである。

人の和を実現するため菅首相のできることは、コロナ担当チームの刷新である。コロナ担当チームは成果を残していない。西村コロナ担当大臣を交代する。西村大臣は、成果がなくコロナが拡大した。「この3週間が勝負だ」と大見得を切ったが、言葉だけで実行が伴っていない。むしろ、出身の経産省の意向に沿ったのか、コロナ対策より経済に重きを置いていたように見える。先入観のない、役所に影響されない若手を抜擢してはどうか。

国民とのコミュニケーションの要は、官房長官である。今の官房長官は、誤解であるとか定義がないので説明できないなど、国民を軽んじて、役人的発想しかできていない。国民目線でコミュニケーションのできる人物を据えて、国民にコロナへの正確な理解を促すのが必要である。

最悪なのは、菅首相がコロナ担当大臣を兼務することだ。これでは、全体を見渡すことができなくなる。

もう一つの懸念は、大阪の死亡率が極端に高いことである。

1/15現在

	感染者	死亡者	比率　％
大阪	37,002	726	1.96
東京	82,069	707	0.86
全国	317,593	4,403	1.38

大阪の死亡率は東京の倍以上である。大阪の医療行政に何か欠陥があるように思える。政府はこのことを知っているのだろうが、公にされない。手を打たなければ、400人ほどが行政の失敗によって死んだことになる。