中銀がデジタル通貨導入へ、自民議員も提言
1/23日経、「デジタル通貨 中銀も備え加速」「日欧など年内に報告書」「FRB、独自研究へ」
リブラやデジタル人民元の動きには対抗せざるを得ない。
日経は、デジタル通貨が普及すれば、現金管理コストが減る一方、個人情報の取り扱いが問題なると指摘している。
これに呼応するかのように、自民議員もデジタル通貨への提言を行うようだ(1/24日経)。
主な論点として、
・個人情報の保護
・マネーロンダリングへの対策
が掲げられている。
だがこれらの論点は、発行者や金融当局の観点で、デジタル通貨が普及する基本的要件が抜け落ちている。即ち、利用者が安心して使えるかである。銀行に預けたつもりでいたのにシステムにハッカーが侵入して盗まれたりしたら、信頼度はゼロになる。この点を論じる記事は見当たらない。