宅配危機への対策は不十分

ヤマトが個人向け(全体の一割)の宅配料を値上げする。佐川や日本郵便が追随するのか見ものである。おそらく少しだけ値上げして、ヤマトの客を奪おうとするのだろう。

昨年の宅配個数は約40億個。ヤマトはシェア50%で、約20億個。
物品販売のうち通販の割合は5%ほど。アメリカは7%、中国は10%ほどである。通販の比率がアメリカ並みになると、宅配便の個数は16億個増える、中国並みになれば40億個増える。道路はクロネコのトラックであふれる。

宅配ボックスを5,000個設置する予定のようだが、仮に1ヶ所100個、年間稼働率100%としても、年間に収納できる個数は182百万個で、今後増える個数に対して焼け石に水にもならない。

小倉昌男が宅配便を始めてまもなく大得意先の三越と縁を切った。ビジネス・モデルの大転換が期待される。