菅首相：「私自身は主催者ではない」

6/7読売:　菅首相は７日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催について、「世界から選手が安心して参加できるようにし、国民の生命と健康を守っていく。これが開催の前提と考えている」と述べた。

開催判断に関しては「私自身は主催者ではない」と述べるにとどめ、可否を判断する具体的な基準も明言しなかった。

主催者でないような契約を結んだのは誰だ。無能、売国者としか言いようがない。

他方、6/9日経経済教室・私見卓見「五輪中止、日本に賠償義務なし」は、契約法の立場からすれば、仮に中止を判断しても日本が賠償義務を負うことはないと考えるのが妥当だろう、と主張している。

賠償義務がないのであれば、政府の説明は白を黒と言いくるめるようなもので、五輪をやりたいのでごり押しで屁理屈を並べ立てていることになる。