コンビニ経営に介入する経産省のおかしさ

コンビニの24時間問題が政府へも波及して、4/5経産省はコンビニ大手の経営者を集め、経営改善を要請した。

世耕経産大臣は言う。「オーナーの不満が高まっている。本部が向き合い、共存共栄のため自主的な取り組みを行なうことで持続的に発展して欲しい」と。「コンビニは重要な社会インフラである」からである。

役所が民間企業の経営に、要請とはいえ、介入するのは異例である。おそらく選挙を睨んだ動きではないか。オーナーのほうがセブンより多くの票を得られると。

役所は、既存の制度がそのまま続くものとして綻びを取り繕うとする。JDIの失敗が物語る。24時間問題は、コンビニ・ビジネスモデルが、時代の要請からズレてきていることの象徴である。時代から離れていくビジネスを支えようとしても、それは徒労に終わるだろう。新しい社会インフラはどういうものかを考えるべきである。