日本郵政 トール・ホールディングスで4,000億円の減損損失

15年5月に6,200億円でトール社を買収。16年12月でのれんは3,800億円。

この買収を主導したのは当時の西室泰三社長、許可したのは高市早苗・総務大臣（14年9月就任）。海外業務の経験のない日本郵政がどうして無謀な投資に踏み切ったのかと思ったが、あっけなくギブアップしてしまった。

西室氏は元東芝会長でWH買収を主導した。つまり彼は東芝と日本郵政の2社にとんでもない損失をもたらしたのである。

日本企業が海外M&Aを行なう時の特徴は、買う時はたっぷりプレミアを上乗せして、売る時は目いっぱい値引きするようだ。いいところを見せたいのかな。真面目に働く従業員や国民にはとんでもない話である。
結果責任で信賞必罰を徹底しないと、このような馬鹿げたことが何度も起こることであろう。
それと15年ごろの風潮として、アベノミクスの高揚感が残っていて、「攻めのガバナンス」という怪しげな言葉が世に飛び交っていた。「攻めのガバナンス」の結末が、大きな請求書となった。

西室泰三（1935年生まれ）の経歴は
東芝社長　1996年に就任
東芝会長　2000年に就任
東芝相談役　2005年就任　
西田厚聰社長を自身の後継者として院政を行う。2006年の米原発大手のウエスチングハウスの買収に関しては、西室が元駐日大使のハワード・ベーカー上院議員を通じて米議会への働きかけ（ロビイング）を行ったことで実現された（ウィキペディア「西室泰三」より）。

日本郵政社長　2013年6月から2016年3月