民主主義と自由貿易は両立できるか

1/23日経「トランプの米国」「過信の代償計り知れず」編集委員・菅野幹雄は次のように指摘する。「民主主義と自由市場の先陣である米英が自国優先にかじを切り、非民主主義の中国がグローバル化の盟主を気取る。倒錯した構図だ」と。

日経は財界の不満を代弁して「倒錯した構図」と指摘しているのだろう。民主主義と自由貿易は必ず両立するものではないことは習近平主席が語っている。自由貿易はたまたま民主主義と同居していただけで、民主主義国家は国民経済を守るため保護主義的政策を採用してきたことは良くあった。

日本政府や日経は自由貿易はベストな体制とみなしている様だけれど、それは企業に自由に儲けさせろと言っているので、国内の勤労者にメリットをもたらすものではない。日本政府からして農民票を得るため農業分野では保護主義者となって、消費者の利益は忘れられている。

日本政府が自由貿易固執すると米英VS日中の対立になってしまいそうだ。そこまでの覚悟はあるのかな。