安倍首相の出生率問題の認識

11／8日経「出生率1.8で1億人維持は困難」のコラム記事。
10／29の１億総活躍国民会議の初会合で、首相は「少子高齢化という構造的問題に今こそ、真正面から取り組むべきだと判断した」と力説した。

首相の力説した「構造的問題」とは、日経の記事によれば、「人口減少が進むとその分、経済の下押し圧力が強くなる。社会保障制度を維持しやすくするためにも、ある程度の人口規模を維持しようという判断は理解できる」と解説している。

ところが産経が報道する首相講演録によれば、「結婚したい、子供がほしい。一人一人のこうした願いがすべてかなえられれば、それだけで出生率は１．８へと上昇します」と発言している。個人の願いが結果として出生率1.8になるのだと。

日経の解説は、国民を国家に従属させようという寂しい見解でこれまでの安倍首相像にマッチする。

産経の講演録では、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（日本国憲法25条1項）」を意識したような言い方である。

どちらが安倍首相の本音なのかは、これまでにも裏のある発言してきたので（裏の意味をかんぐるようになってきた）すぐには判断できないが、産経の講演録のような見方が首相にあるということに留意しておきたい。

産経ニュース【安倍首相講演詳報（５）】2015.11.6 16:44（安倍晋三首相は６日、都内のホテルで講演した）
http://www.sankei.com/politics/news/151106/plt1511060047-n1.html
「第２の的は、希望出生率１．８の実現です。それに向かって夢をつむぐ子育て支援という第２の矢を放ちます。結婚したい、子供がほしい。一人一人のこうした願いがすべてかなえられれば、それだけで出生率は１．８へと上昇します。これが希望出生率１．８の目標であり、２０２０年代半ばまでに実現しなければならないと考えています。