3％賃上げの壁

新聞を読んでいても3％の賃上げは今年だけが勝負のようにしか見えない。だが賃上げはデフレ脱却へのプロセスだから、3年とか5年とかのスパンで行なうものだ。
実際政府の賃上げ企業の法人減税は3年の期間適用される。

3年とか5年やってみて、それでデフレ脱却に効果があれば政府の正しさが証明される。2年で効果を出すといっていた金融緩和は5年たった今でも効果が出ない。

経済政策の多くは、仮説から出発するのでどこかで区切りをつけることが必要だ。そうでなければ、インパール作戦のように多大な損害を出して効果がゼロということもある。

3％賃上げで壁になるのは、企業に払えるだけの余裕があるかである。労働分配率は74％という（1/24日経）。付加価値の近似値＝営業利益+人件費として、労働分配率を一定とすると、付加価値として1の営業利益に3の人件費を稼がなければならない。
　　　　　　付加価値　営業利益　人件費
3年　1.09273 4.37092　　1.09273　3.27819
5年　1.15927 4.63708　　1.15927　3.47781

3年間の賃上げを確保するには付加価値を9％アップ、5年では15％だ。日経景気討論会での出席者の18年度の成長見通しは、1.1％から1.3％である。3％の付加価値を継続的に生み出すにはハードルは高そうだ。

内部留保を賃上げに使えという議論は筋が悪い。貯金を取り崩すようなもので持続性がない。王道はフローで賃上げの原資を稼ぐことである。

1/26日経夕刊　2017年のCPI　前年比
CPI　除く生鮮食品　　　　　　　　0.5％アップ
CPI　除く生鮮食品、エネルギー　　0.1％アップ
1/27日経夕刊
黒田総裁　ダボス会議で2％の物価目標に「ようやく近づいている」と発言。