ルノーの企業統治はどうあるべきか

カルロス･ゴーン（CG）の特別背任罪の容疑による三度目の逮捕があった（12/21）。金商法の形式的違反から、本丸である特別背任罪につながる流れは、かってあった外為法違反という形式犯から、本丸へ向かう検察の捜査のやり方を思い起こさせる。当時と違うのは、グローバル化がここまで進んだ世界で、検察は透明性のある説明責任を負っていることだ。井の中の蛙では通用しない。

ルノーにとって事実上の子会社である日産の反乱は、ルノーの企業統治体制を見直す契機となる。フランス人は、ここでは怒りをあらわさず、優雅に振舞うのは、彼らが優位にあると考えている余裕からであろう。
ルノーは、支配体制を強化するのか、それとも手におえない子会社への関与を弱めようとするのか。

報道では、ルノーは日産株を買い増すようだ。日産がルノーの満足する利益を上げている限り、それが合理的な判断である。西川CEOの望まない方向へ向かいそうだ。

読売　ルノー、日産との出資比率を見直す可能性…仏紙
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181222-OYT1T50073.html
2018年12月22日 22時31分
　【ロンドン＝戸田雄】仏経済紙レゼコーは２１日、仏自動車大手ルノーが、日産自動車との出資比率を見直す可能性があると報じた。ルノーは現在、日産株の４３・４％を持ち、日産はルノー株を１５％保有している。
同紙は、ルノー上層部に近い関係筋が「両社の懸念を払拭ふっしょくするため、アライアンス（提携）の強化が必要だ」と指摘し、「ルノーは日産との資本構成を含めて、バランスの調整を行うことになる」と述べたと伝えた。具体的な出資比率の見直し方法には触れていない。
仏紙フィガロも日産がルノー株を買い増す可能性があると報じた。ルノー幹部は「必要不可欠なパートナーを満足させるため、資本について議論することをためらわない」と話したという。