原発のリスク管理

　
核のごみ最終処分場候補について人口密度を基準としないことを経産省は決めた。こんな姑息なリスク管理を無視した手法では地域やそこに住む住民の安全は守れない（下記9/2日経を参照）。

人口密度を基準にすると地方との交渉が進まないからこのような姑息な逃げの方針を打ち出した。

核のゴミであれ原子炉であれリスク管理には人口の比重は大きい。このことに向き合わなければいつまでたっても地方自治体から原子炉の運転差し止め請求は出てくる。日経は世界一厳格な規制委員会の審査にパスしたのに差し止め請求はおかしいと憤るが、視点が元から違っているので永遠に交わることはない。
国は地域のリスク管理のあり方を率直に語るときが来ていることを認識すべきである。

9/2日経「核のごみ最終処分場候補」「人口密度基準にせず、経産省」
人口密度など社会的要因は反映させず、火山や活断層などの自然条件だけで適性を3段階で評価する。
都市部を除けば、建設への理解が進まなくなる恐れがあると判断した。

原子力規制委員会
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shin_kisei_kijyun.html
原子力規制委員会は、原子炉等の設計を審査するための新しい基準を作成し、その運用を開始しています。

安倍首相は「世界一厳しい基準」と自画自賛。規制委員の基準は「安全」を保障してはいない。単に相対的な優劣を示すもの。「安全神話」が「規制委員会」という権威に置き換わった。