シャープ再建、ホンハイに優先交渉権

ホンハイに優先交渉権が与えられた。当然の結果である。ここで不可解なのは、日経が終始、機構案で決着したと報じ続けたことである。日経だけを読むとホンハイの提案が受け入れられる余地は考えられないことになっていた。道理から考えて、機構案は合理性がなくしかも国民の税金をリスクにさらすという劣位のものであった。

このことは日経の取材が、機構と官邸だけに偏っていたのではないかと疑わせる。ホンハイだけでなく経営学者や企業統治の専門家などに幅広く取材を行っていれば、このような偏った報道にはならなかったと思われる。

日経はFTの買収に資金を使い、取材力の充実を疎かにしているのでなければ良いと願う。

2/4ロイター　　シャープ再建、ホンハイに優先交渉権　月内に正式契約＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/sharp-taiwan-idJPKCN0VD0A2
同社の取締役会は午前の取締役会で、ホンハイの案と革新機構の案のどちらが優れているかを議論した。ホンハイが提案した６０００億円超の出資や、雇用やシャープブランドの維持、事業の切り売りはしないなどの点を評価した。シャープ幹部は週内にも台湾を訪問し、ホンハイと契約の詳細を詰める。２月中に正式契約を結びたい考えだ。