ワクチン接種証明書を使うと強制や差別につながると懸念されている、誰が？

大手メディアは、差別につながると報じているが、誰が懸念しているのかは伝えない。

殆どのメディアが報じているので、影響力を持つ集団がそのようなことを唱えているのであろう。政府の方針にもなっているらしいが、政府は誰に配慮しているのだろうか。

政府の方針だとすると、ワクチンを推進する政府の大方針と矛盾する。

ところが、菅首相は「総ての希望する人に11月中に接種を終わらせる」と述べている。つまり、菅首相の言葉では、希望する人と希望しない人の両方に配慮しているのである。ここが菅首相の中途半端なところだ。バイデン大統領とは大違いで、希望しない人に接種を促すこともしない。これでは、秋にはまた流行の波が来そうだ。

どのメディアも懸念のあることを伝えるだけで、これを進めるべきと主張する者はない。

彼らの正体を明らかにして、国内で接種証明書を広く使うか（菅首相が主犯としている飲食店が筆頭候補、競技場、ライブ会場など）を公開でディベートすべきであろう。

懸念する集団は、自分に都合の良い動機があからさまである。彼らは、ノーリスクで集団免疫の利益にただ乗りしようとしている。一般人は、副作用のリスクを懸念しながら接種を受ける。自分と家族と社会に対して責任を負っている。このリスク引き受けに対し報酬を与えるのは正当である。

厚生労働省は21日、新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が16日までに751件に上ったことを明らかにした。ヤフー接種情報7/16　42,866,264。0.00175％。NHKコロナ特集:接種が始まってから1月18日までにアメリカで行われた994万3247回の接種について調べた結果、50件で「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が確認されたということです。0.00050％。死亡のデータはなかった。

時事　2021年07月12日

政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、２６日から全国の市区町村窓口で申請受け付けを開始する。スムーズに海外渡航できるようにするのが狙いで、経済界から早期導入を求められていた。ただ、ワクチン接種の強制や差別につながるとの懸念もあるため、発行に当たっては渡航先を確認するなど目的外使用を防ぐ方針だ。