行き詰るコンビニ・ビジネス・モデル

コンビニのビジネス・モデルが社会の変化に対応できず、軋んでいる。

これまでは過重労働でも、売上が伸びる限りはFCにも利益が伸びるので不満は少なかった。今はフロンティアが開拓され尽くされ、いわゆる収穫逓減の法則が支配する世界に入ってきた。今の体制を続ければ、FCの反乱は収まらないだろう。

5/19日経はイオン社長の岡田元也とのインタビュー記事を掲げる。

岡田氏はコンビニについて次のように語る。

「24時間営業が適正かどうかというのは本質的でない議論だ」「それによって（加盟店の取り分を増やすこと）加盟店がもっと時給を出せれば人は集まると思う」。

別のところで、日米の違いを語る。

「米国はスーパーマーケットが誕生した時から常に省人化、省力化を目指す文化があって、イノベーションが起きてきた」「日本はそうした意識が薄く、（略）いまだに人海戦術だ」。

アメリカでは、不動産に対し人件費が相対的に高く、省人化は必須であった（例：広大なコストコの店舗）。これに対し、日本は不動産が高く人件費が相対的に安く、人海戦術が有効であった（例：狭いセブンの店舗）。これが日米の違いを生んでいる。

ところが日本はようやく人手不足が強まりアメリカ型のコスト構造に似てきている。

人手不足が厳しくなる中で、従来型の運営を続ければ、本部とFCの利益の配分問題が先鋭化する。これを切り抜けるには、テックを使う無人店舗の運営であろう。そうなれば、24時間問題は雲散霧消する。コンビニでのアルバイトを目的とする語学留学生も必要なくなる。まごまごしていると、Amazon Goにコンビニ市場を席巻される。