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経済学が心理学に変わった時、

2013年黒田総裁が就任した時、日銀は消費者がインフレ期待を持てばデフレを脱却できるとした。そのために金融を緩和すれば、消費者はインフレ期待を持つと。

現実は、人々の期待は不発で、原料費高、円安が物価を上昇させて、企業は値上げに進む。

今回の物価上昇は、コロナ過を機に消費者が消費活動を変えたので企業が値上げに踏み切ったと主張するするエコノミストがいると、2/17大機小機は指摘する。これでは、黒田総裁下の日銀と同じで、期待する心理に頼り切っている。

経済学は心理学とは別の学問体系であることに戻り現実を冷静に分析してもらいたい。

2/17大機小機「物価高、“期待”だけで語る危うさ」与次郎

「期待」という言葉が経済学者、エコノミストの頭を支配するようになった。

東芝買収 2兆円規模提案、国内連合

JIPを中心とする国内連合は2兆円ほどの買収提案をした（2/10日経）。

東芝は7人の社外取締役からなる特別委員会が提案を検討する。

2/9の時価総額は、1.99兆円でほとんどプレミアムはつかない。2/9終値は、4,605円。

17年の0.6兆円の増資に応じたアクテビスト株主の取得価額は、2,628円で、2/9終値はこれを7割上回る。

日本連合は、オリックス、ローム、中部電力などの20社が1兆円を出資する。JIPの借入金は、借り入れを行うSPC が将来東芝と合併することにより、東芝の借入金になる。

今回の買収提案で、出口戦略は報じられていない。おそらく再上場なのだろう。

出口戦略が不明なこと、20社の企業連合で利害調整はできるのか、課題は多い。

日銀総裁に植田和男（71）東大名誉教授が内定

政府が就任を打診した雨宮正佳（68）副総裁は辞退したと報じられている。「今後の金融政策には新しい視点が必要だと」固辞した（2/11日経）  。

植田和男は金融緩和の継続が必要と述べた（2/11日経）。

植田氏は戦後初の学者出身の総裁になる。

ソフトバンクGのQ4（22/10-12）最終損益、7,800億円の赤字

足を引っ張ったのは、ビジョンファンド（VF）事業で、税引き前の損失は6,600億円だった。

決算説明会には、孫正義会長は予告通り出席せず、後藤芳光CFOが登場した。

VFの累計損失は、66億ドルになった。9月末は14億ドルの損失だった。

VFが回復するには、米大手ITの業績回復を待たねばならない。

ソニー新社長COO、十時 裕樹（ととき ひろき）58

吉田憲一朗社長（６３）は、会長へ。CEOは留任。

十時は珍しい苗字である。

豊後国大野郡大野荘十時（大分県豊後大野市大野町十時）をルーツとする。

また、ゼットホールディングス（ZHD）、ライン、ヤフーは合併し、合併会社の社長にはラインの出沢剛（49）が就任する。ZHDの川辺健太郎社長（48）は合併会社の代表権のある会長に。

日銀の国債評価損が8.8兆円に（昨年12月末）債務超過は免れる、

22年9月末の純資産は5.0兆円だった。時価評価すれば債務超過だが、幸いにも、日銀は国債を満期保有することから時価評価しない（取得価額が簿価となる）。かろうじて債務超過を逃れ

ている形だ。債務超過になれば、国費を投入して財務を立て直すのだろう。そんな金はあるのかね。

12/21/22ダイヤモンド:　2022年9月末の日銀の純資産は5.0兆円だ。仮に日銀が国債を時価で計上しているとすれば、国債評価損が5兆円を超えれば、債務超過になる。

2/3読売：日銀保有の国債、含み損８兆８０００億円…金利上昇で３か月で１０倍

　日本銀行の黒田 東彦はるひこ 総裁は３日の衆院予算委員会で、日銀が保有する国債の含み損が、昨年１２月末時点で約８兆８０００億円に上っていることを明らかにした。昨年９月末時点では８７４９億円で、３か月で約１０倍に拡大した。日銀が昨年１２月、長期金利の変動幅の上限を拡大したことで金利が上昇し、国債の価格下落に伴って含み損が膨らんだ。

黒田氏によると、購入時の評価額が５６４兆１０００億円に上るのに対し、昨年１２月末時点では５５５兆３０００億円だった。日銀は国債を時価評価していないため、保有し続ける限りは損失が出ない。黒田氏は「評価損が発生、拡大したとしても（日銀の）損益には影響しない」と述べた。